一定の所得がある75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる法案が成立の見通しとなった。政府は高齢者の医療費を支える若い世代の負担軽減がねらいと説明するが、実際の効果はわずかだ。医療費が急増する将来への備えとしては、なお課題を残した。

　「これまでのように医療機関にかかれなくなる」「現役世代もいずれ高齢者になる。国民全体に負担を強いる」。高齢者や医師らが3日昼、国会近くで改正案に反対する集会を開いた。全国約170カ所をオンラインでつなぎ、現地でも約100人が参加した。

　年金収入が年約240万という都内の男性（74）は来年75歳になり、2割負担の対象となる見込みだ。働いていた頃はほぼ病気にかからなかったが、65歳で退職後、「多くの病気にかかるようになった」。高血圧で入院したほか、歯の疾患で通院が続く。

　年間の医療費は約15万円かかる。70～74歳の窓口負担は2割で、本来75歳で1割になるはずだったが、改正で2割のままになる。「ほかの生活費を削らないといけない」と話した。

　負担引き上げは菅義偉首相の思い入れの強い改革の一つだった。コロナ禍で高齢者に負担増を強いることには与党内からも反対論が出ていたが、首相は「現役世代の負担軽減を重視していた」（閣僚の一人）といい、見直しに強い意欲を示した。昨年暮れの対象範囲の線引きの議論でも、首相は公明党より対象を広くする案を主張。最後は山口那津男・公明党代表とのトップ会談で決着させると、全世代型社会保障検討会議で2022年度後半に見直す方針を決めた。

　法案審議で立憲民主党や共産党は、窓口負担が増えれば収入が低い人を中心に「受診控え」が起き、病気の早期発見が難しくなると指摘。健康への影響調査が必要と主張したが、政府は応じないまま押し切った。

「負担軽減というのはミスリード」

　とはいえ、政府がうたう現役世代の負担軽減の効果はわずかだ。

　75歳以上の医療費の約4割…