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感染拡大の沖縄、県立高校を休校に 小中学校にも要請 

光墨祥吾、国吉美香
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 新型コロナウイルス緊急事態宣言が出ている沖縄県は3日、7~20日の県立高校の休校など新たな強い措置を決め、発表した。10歳未満や10代への感染拡大が見られるという。小中学校でも同様の対応をとるよう各市町村教育委員会に求める。大型商業施設には5日から20日までの間、休日の休業を要請する。

 記者会見した玉城デニー知事は「感染状況は、過去に経験がない拡大局面。人との接触機会を極小化する必要がある」と語った。

 県内では医療の逼迫(ひっぱく)が深刻化している。3日も新たに244人の感染が発表され、療養者数は2754人と過去最多を更新。病床占有率はコロナ専用と一般がそれぞれ9割超で高止まりし、感染者を受け入れてきた複数の病院は、一般の外来診療や入院の受け入れ制限を始めている。保健所も業務が追いつかず、濃厚接触者の調査を一部中止した。

 感染者約500人の入院治療をしてきた県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町)は1日、「病院緊急事態宣言」を発表。緊急事態宣言期間の20日まで、1日に受け入れる外来受診者と入院患者を制限し、入院は緊急性が高い患者を優先するという。県立中部病院(うるま市)も2日から、外来診療と入院の制限を開始した。

 市独自に「非常事態宣言」を出している石垣市の県立八重山病院は「重症者への医療体制を整えるため」として、1日から当面の間、午後の一般外来を休診。同じ離島にある県立宮古病院(宮古島市)は、不急の手術や検査を延期している。

 県によると、2日時点の新型コロナ患者の病床占有率は99・5%、一般病床は93・2%となっている。

 感染拡大の影響は、保健所の業務にも及ぶ。県は、沖縄本島中南部の保健所で、重症化リスクが低い感染者について、濃厚接触者の調査をとりやめた。代わりに、感染者本人が接触者に直接連絡するよう求めるという。県の担当者は「感染者の急増で、調査業務も逼迫している。必要な人たちには優先的に調査を実施していく」と話している。(光墨祥吾、国吉美香)