こども庁創設に向け自民が緊急決議 

野平悠一、横山翼
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 子どもに関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向けて議論する自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」は3日、政府への緊急決議をとりまとめた。政権は、次期衆院選の目玉公約に掲げたい考えだが、決議では具体的な組織改編には踏み込まなかった。

 緊急決議では、政府の少子化対策について「残念ながら成果が表れているとは言いがたい」として、「こどものための政策のあり方を、抜本的に改革しなければならない」と指摘した。

 各府省で個別に実施している政策について、一元的に整理する必要があるとして、総合調整機能をもつ行政組織・こども庁(仮称)を創設して担当大臣を置くことを提言した。不妊治療の支援拡充や、子ども関連施策にかかる予算の拡充なども要請した。政府が今月まとめる「骨太の方針」への反映を求める。

 菅義偉首相は、月刊誌のインタビューで「縦割りの弊害をなくして、責任を一元化するためにもこども庁が必要だ」と訴えたが、緊急決議では、所管の異なる幼稚園と保育園の一元化を含む省庁再編については、盛り込まれなかった。

 公明党も子どもや家庭に関する諸課題を担う首相直属の機関「子ども家庭庁(仮称)」の創設を首相に提言している。

 一方、立憲民主党は31日に対案となる「子ども総合基本法案」を国会に提出した。法案では、児童手当の支給対象について、現行の中学生までから高校生までの子どもがいる世帯への拡大を盛り込んだほか、子育て予算を大幅に増額するとした。(野平悠一、横山翼)