電波監理審 総務省に審査強化など勧告 東北新社問題

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 放送関連会社「東北新社」が放送法外資規制に違反していた問題で、総務相の諮問機関の電波監理審議会(会長=日比野隆司・大和証券グループ本社会長)は3日、総務省側の審査体制の強化などを求める武田良太総務相あての勧告を出した。同省は審査方法などを見直す方向で検討を進めている。

 東北新社は2016年10月、問題となった4K衛星放送業務の認定を申請。電波監理審議会は17年1月に審議し、総務相の諮問通り認定することが適当と答申した。しかし、実際は申請時から放送法の規定に反して外資が議決権の20%以上を占め、本来は認定を受けられない状態だった。

 勧告では、議決権比率の確認書類を提出させるなど、審査体制の強化や違反を把握できる仕組みの導入を検討するよう要請。さらに答申の「正統性に疑義が生じるおそれがある」と指摘し、審議に必要な情報の提供と説明を適切に行うよう求めた。