歳費法改正「政治とカネの抑止力に」 公明・斉藤鉄夫氏

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大久保貴裕 聞き手・大久保貴裕
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 公明党斉藤鉄夫副代表(衆院比例中国ブロック)が朝日新聞のインタビューに応じ、当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする法改正を急ぐ考えを示した。同党がまとめた改正案について「政治とカネの問題にかなりの抑止力になる」とも強調した。

 2019年参院広島選挙区をめぐる買収事件で河井案里氏が当選無効となった事態を踏まえた動きだ。斉藤氏は、自民党本部から案里氏側に支払われた1億5千万円についても「友党・自民党には説明責任をしっかり果たしてほしい」と促した。(大久保貴裕)

 《公明党は5月7日、他の党に先駆け、歳費法の改正を議員立法で目指す方針を明らかにした》

 ――なぜ歳費法の改正を訴えているのか

 与党として「河井事件」で失われた信頼を回復するためだ。4月の再選挙では「無効なのに、なぜ歳費はもらえるのか」との疑問を多く聞いた。「お金で票を買う」という民主主義の否定につながる行為をなくすため、その抑止力にしたい。この法改正だけで全てのけじめになるとは思わないが、まずは一つとして急ぎ法案をとりまとめた。与野党に呼びかけ、今国会中での改正案成立を目指す。

 ――歳費法の改正で買収事件の再発防止策になりえるのか

 かなりの抑止力になると考え…

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