新型コロナウイルスワクチンを職場などで打つ「職域接種」が21日から始まることになり、大企業では、職域接種に向けた準備が急ピッチで進んでいる。希望する社員だけでなく家族や取引先、地域住民も対象に含めたり、顧客と接する社員への優先接種を検討したりする動きが広がる。

　キヤノンは3日、職域接種の実施を決定。電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会の長尾尚人専務理事は同日の記者会見で「それぞれ会員企業でやってもらい、助けられることがあれば検討していく」と話した。

　伊藤忠商事は、社員だけでなくグループ会社や業務委託先の社員を含めた約6千人の多くが、2回の接種を8月中に終えられる見込みがすでに立ったという。さらに、事業所内保育所の運営会社ポピンズの保育士約1500人も接種対象に加える。

　明治安田生命は都内の診療所2カ所を使い、産業医らが月5千人ペースで打つ予定で、営業職員らを優先する。住友生命も東京・大阪の自社施設で、それぞれ1日200人が接種できるよう準備中だ。太陽生命も診療所や会議室での接種を検討中で、提携する健診センターに協力を要請している。

　GMOインターネットグループは、従業員約5千人と家族を対象とし、例年のインフルエンザワクチン接種にならって部門ごとに接種時間を割り振る。職域接種が難しい取引先に、接種環境を無償提供することも検討する。

　携帯大手KDDIは都内2カ所に会場を設けて、正社員1万1千人から打ち始め、対象を子会社の社員にも広げる予定だ。

　パナソニックは首都圏と大阪…