まつり「感染拡大の要因でない」弘前市が県の検証に反論

新型コロナウイルス

林義則
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 弘前さくらまつりの期間中に増えた人の流れが、新型コロナウイルスの感染増加につながったとした青森県の検証結果について弘前市は3日、具体的な根拠の説明を求める文書を県に提出した。「まつりが一定の人の流れを作ったことは否定しないが、感染拡大の要因とは考えていない」などとして県に回答を求めた。

 県感染症対策コーディネーターを務める専門家3人が5月31日に発表した検証結果に、桜田宏市長は記者会見で「すべてまつりが原因というイメージだけが県内に残っている。負のイメージがつき、来年以降の開催に重大な影響を及ぼす」と語気を強めた。

 県の検証結果では、まつり期間中の4月第4週に弘前駅の県外滞在者数が2019年の同時期に比べ53%増えた統計値を引用している。これに対し県に提出した文書では、市内の宿泊者数や交通機関利用者の減少状況を示して反論。主な7施設の同時期の宿泊者は48~70%に減り、まつり中の駅前からの臨時バス利用者も19年比で39%だったと市の集計から疑問を示し、仕事による移動や大型連休に伴う商業施設の人出といったまつり以外の要因への見解をただした。

 桜田市長は「人の流れが生まれても感染が出ないよう対策をとった」と強調し、市内の飲食店やホテルからクラスターは発生していないとして、「まつりが要因という根拠を示して欲しい」と述べた。(林義則)

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