家庭ごみ処分場、実は満杯まで1年弱 つくば市で判明

庄司直樹
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 茨城県つくば市が家庭ごみの焼却灰処分を委託している民間埋め立て処分場について、業者が満杯になるまでの残余年数を見誤り、市の来年度以降の処分の見通しが立たなくなったことがわかった。市は新たな処分先を探すとともに、法的措置をとるか検討している。

 3日に開会した市議会6月定例会の本会議で、五十嵐立青市長が報告した。

 市サステナスクエア管理課によると、下妻市内にある管理型の一般廃棄物最終処分場で、施設が稼働した1991年度から委託契約してきた。市内で出る家庭ごみを焼却場で燃やした後に残る灰とガラスの不燃残渣(ざんさ)を年間約1万トン埋め立ててもらっている。現在の契約は2022年度までの3年間。

 業者側は処分場の寿命について、従来25年3月までとしてきたが、5月になって「測量士がはかったら22年3月で満杯になると判明した」と3年間の前倒しを伝えてきたという。市が埋め立てを頼めるのは、今年度に予定する1万1500トン限りとなる。

 つくば市では下妻市のほかに山形県米沢市最終処分場にも19年から年間約600トンの処分を委託しているが、量の変更は地元自治体の了解を取り付けなければならない。つくば市の担当者は「1年弱の猶予があるとはいえ、ごみは絶対に出続けるので新しい委託先を早く見つけたい。市民には今まで以上にごみの減量をお願いすることになるかもしれない」と話した。(庄司直樹)