村が日本酒の通販を仲介「違法の恐れ」 税務署が指導

滝口信之
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 福島県大玉村が行っていた日本酒の通信販売の仲介について、福島税務署が酒税法違反の疑いがあるとして村を指導していたことが村への取材で分かった。指導は1日付で、村は同日から仲介をやめた。

 村によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、村で収穫された酒米を使って日本酒造りをしている二本松市の酒蔵の販売が減少。酒蔵を支援する目的で、4月中旬から国の交付金を活用し、村が申込窓口となり、村内の直売所に日本酒の販売や発送を委託していた。

 酒税法では、販売業者だけでなく、申込窓口にも販売業免許が必要だが、村は免許を持っておらず、福島税務署から違法の恐れがあるとして指導されたという。

 これまでに電話やファクスで96件の申し込みがあり、今後、村は事業の経緯などを福島税務署に報告する。村の担当者は「新型コロナの影響を受ける事業者を支援する目的で始めたが、認識が不足していた」と話した。(滝口信之)