菅原氏のボーナス返還「本当か確認を」 立憲・小川氏

北見英城
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 衆院議員を辞職した前経済産業相の菅原一秀氏に、夏のボーナスにあたる期末手当約314万円が支給される問題に関し、議院運営委員会の野党側筆頭理事で立憲民主党小川淳也氏は3日、菅原氏がボーナスの全額を実際に返還するかなどを確認するよう、自民党側に求めた。菅原氏は2日夜、全額返上する考えを明らかにしている。

 同委員会理事会後、小川氏は「その場限りの字面だけに終わってはいけない。与党側として、本当にそうなったかどうかフォローしろと要請した」と記者団に語った。与党の議員もうなずいていたという。

 衆議院事務局によると、期末手当は約314万円で、6月1日時点で在職していれば満額支給される。野党議員から「ボーナスもらってトンズラ」などと批判の声が上がっていた。

 これに対し、菅原氏は2日夜、自身のフェイスブックに「月末予定の賞与は当初より全額返上するつもりでしたので、その手続きに入る」と投稿した。

 ただ、議員が期末手当などの歳費を自主返納すると公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる。総務省によると「候補者となろうとする者」も禁じられている。このため、菅原氏はフェイスブックへの投稿で「法律上、返上がかなわなければ、昨年同様、被災地に全額お送りする」と記し、地盤の東京9区以外で寄付する可能性も示した。

 菅原氏の辞職をめぐっては、立憲など野党は辞職前に衆院政治倫理審査会で、選挙区内での違法寄付問題などについて説明するよう求めていた。しかし、自民の高木毅・衆院議運委員長は「政治倫理審査会は本人の意思で開く。政党から出席の確認を(菅原氏に)したが、出る意思表示はなかった」とした。(北見英城)