世界的な半導体不足や米国と中国の技術覇権争いを受け、経済産業省は4日、半導体の国内供給網の強化を柱とする計画をまとめた。半導体産業への支援を「一般的な民間事業支援の枠を越え国家事業」として拡充し、海外メーカーとの合弁工場などを国内につくって製造基盤の確保をめざすとした。

　計画は「半導体・デジタル産業戦略」と銘打った。半導体は「産業の脳」と位置づけ、供給網の確保によって「経済安全保障上の戦略的自律性の強化を図る」と強調。先端半導体の開発や工場誘致に加え、画像処理を担うセンサーなど日本に強みのある半導体についても、既存工場の改修や新たな工場建設などを支援する。次世代通信規格の研究開発のための2千億円の基金や脱炭素に向けた2兆円の基金などを活用する。

　梶山弘志経産相は4日午前の閣議後会見で「デジタル産業基盤は国民生活に必要不可欠な基盤であり、民間事業支援の枠を越えて国家事業として取り組んでいく」と強調した。