イオン「DHCの文章撤回を確認」 DHCは理由非公表

笹川翔平、武田肇
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 化粧品大手ディーエイチシー(DHC)が在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を会長名で公式オンラインショップに公開していた問題で、取引先の流通大手イオンは2日付で、DHCが「不適切な文章が掲載されていた非を認め、当該発言を撤回する」「今後同様の行為を繰り返さない」ことを伝えてきたと、書面で発表した。その上でDHCとの取引を続けることを決めたという。

 書面はイオンの公式サイトに「重要なお知らせ」として掲載された。イオンはDHCが昨年11月以降に差別的な言葉を使った吉田嘉明会長名の文章を自社サイトに掲載していたことに対して説明を求める文書を送り、「発言を容認すれば、イオンの人権基本方針とは相いれない」と指摘していた。グループのイオンリテールやミニストップなども同様の対応をとるという。

 DHCは5月31日夜に一連の文書をすべて削除したが、公式サイトでその理由を一切説明していない。朝日新聞の6月3日の取材には「社内での確認に時間を要するため、回答に数日かかる」とした。(笹川翔平、武田肇)