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75歳以上の医療費窓口負担2割を導入 改正法が成立

滝沢卓
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 一定以上の収入がある75歳以上の人を対象に、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を1割から2割にする改正法が4日、参院本会議で自民党公明党などの賛成多数で可決、成立した。政府は2022年度後半に負担割合を引き上げる予定。

 現在、75歳以上の多くは窓口負担が1割で、現役並みの所得がある人が3割を負担しているが、これに2割負担を新設する。年金などの年収が単身世帯で200万円(夫婦2人なら320万円)以上といった条件を満たす場合が対象だ。75歳以上の約1815万人のうち、約370万人が2割負担となる。

 負担が急増しないように、導入後3年間は外来に限ってひと月の負担増を最大3千円に収める措置を実施する。この措置も含めると、平均の窓口負担額は1人年約8・3万円から約10・9万円に増える。

 窓口負担が増える高齢者は低収入の人ほど受診を控え、病気の発見が遅れる可能性があると指摘される。審議した参院厚生労働委員会では、政府に対して負担増が受診に与える影響の把握や、必要な受診が抑制されないように取り組むことなどを求める付帯決議をつけた。

 75歳以上の医療費(窓口負担を除く)は今年度予算ベースで約16・6兆円。このうち約4割は現役世代の保険料を元にした支援金だ。

 今回の改正目的は、高齢化が進み、75歳以上の医療費を支える現役世代の負担上昇を抑えるため。ただ、現役世代1人あたりの保険料軽減額は、導入直後の場合で月約30円にとどまる。滝沢卓