今年中の希望退職の募集を明らかにした上場企業が50社に達したことが4日、東京商工リサーチの集計でわかった。前年より約2カ月早い。募集者数の合計も判明分だけで1万225人と、前年より3カ月早く1万人を超えた。コロナ禍の影響が大きいアパレルなどの業界を中心に雇用環境が厳しくなっている。

　50社の産業別の内訳は、最多がアパレル・繊維の8社で、電気機器の7社、観光を含むサービス、鉄道など運送、外食が各4社で続いた。

　募集者数は、公表しない企業は応募者数を集計した。ともに非公表の企業もあり、実際の数はさらに多いとみられる。

　募集規模が最も大きいのは、来年3月までに非正社員も含めてグループで計2950人を募る日本たばこ産業（JT）。次に多いのは、募集者数は未定で1376人が応募した旅行大手KNT―CTホールディングス。今年1月に1200人を募集した住宅設備大手LIXIL（リクシル）、2月に950人を募った精密機器メーカーのオリンパスが続いた。

　2019年は35社が募り…