霞が関のテレワーク実施率6割強 今後抜き打ち調査も

坂本純也、伊沢友之
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 内閣人事局は4日、国家公務員の5月のテレワーク在宅勤務)の実施率は、霞が関の中央省庁で63・6%、地方で37・1%だったと発表した。新型コロナ対応や災害・危機管理、国会対応などで実施が難しいとされた職場の約7千人を除けば、中央省庁の実施率は7割強になるという。

 政府は感染拡大を防ぐため、出勤者の7割削減を民間企業に求めている。国家公務員の状況を確認するため、事前に伝えた上で5月19日に調査した。対象は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が出ていた19都道府県で働く計約23万8千人だ。

 調査結果によると約5万1千人が働く中央省庁では、63・6%に当たる3万2千人がテレワークや休暇取得で出勤しなかった。調査対象は異なるが、1月15日の前回調査の57・9%より上がった。

 約18・7万人が働く地方では、実施率は約37・1%だった。検疫や海上保安など現場に出なければいけない職場が多いため、中央省庁より実施率は低い傾向があるという。

 河野太郎国家公務員制度担当相は4日の会見で、「やる気になったらこれだけできる。これをベースにさらに改善してもう少しやってもらいたい」と述べた。

 事前通知を受け、調査に合わせて在宅勤務を増やしたという職場もあった。3日の参院内閣委員会では野党議員から「無意味だったのではないか」との指摘も出た。河野氏は、今後は抜き打ち調査も行う考えを示している。(坂本純也、伊沢友之)