コロナワクチン接種、解説します! 職域接種

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浜田知宏、村井隼人
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 政府は新型コロナウイルスのワクチンを職場などで接種する「職域接種」を、6月21日から始める方針を決めました。現役世代を中心に接種の動きが加速する可能性があります。ただ接種後は、発熱や倦怠(けんたい)感といった副反応が生じる場合もあり、仕事への影響なども考慮する必要がありそうです。一部の企業では、副反応などを想定して「ワクチン特別休暇」を設ける動きも出ています。

1千人以上の企業からスタート

 新たに始まる職域接種について、政府内でワクチンの調整を担う河野太郎行政改革相は2日、「1千人以上の大企業でスタートしたいと思っている」と述べ、大手企業から始める意向を明らかにした。翌3日には菅義偉首相経団連など経済3団体に「職域接種が進めば自治体の負担が大きく軽減され、全体の接種が早まり、企業の活動にとっても大きな意義がある」と協力を呼びかけた。

 ワクチン接種を行う医師や会場の確保、接種の順番など課題も多いが、市区町村が実施している「自治体接種」以外のルートが新たにできることになる。また、接種券が届く前でも接種は可能とする方針で、現役世代を中心に接種が進む可能性がある。

副反応、若年層の方が高い傾向

 現役世代がワクチン接種した際に懸念されるのは、「副反応」だ。厚生労働省の調査では、副反応が表れるのは高齢者層よりも若年者層の方が高い傾向にある。新型コロナウイルスのワクチンでは、まれに生じる重いアレルギー反応「アナフィラキシー」の他にも、様々な副反応が生じるおそれがある。

 厚労省によると、ワクチンによる代表的な副反応は頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱などとされる。現在国内で接種できるワクチンは、ファイザー製とモデルナ製の2種類あるが、主な症状は共通している。

 同省の研究班は5月26日…

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