USB販売預託商法に注意喚起「うその勧誘」 消費者庁

杉浦幹治
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 消費者庁は4日、USBメモリーの販売預託商法を展開する「ピクセル&プレス」(バングラデシュ)が、特定商取引法違反で業務停止を命じた「VISION」と同じ手法で、うその説明に基づいた勧誘を繰り返しているとして、消費者安全法に基づき、被害に遭わないよう注意喚起した。

 同庁によると、「ピクセル&プレス」は売ったUSBを預かり、別の客に貸し出して運用し、顧客にレンタル料を払うと約束して顧客を勧誘。「コロナ感染者追跡アプリがアフリカ全体で正式採用された」「スターバックスが広告を掲載した」「グーグルと契約した」などとうその説明をしていたという。

 同庁は2018年と19年、21年に特定商取引法違反で「WILL」と「VISION」に業務停止を命じた。「ピクセル&プレス」は契約書や営業所も両社とほぼ同じで、各地のホテルを会場にセミナーを開く勧誘方法も同一で、重複している営業員もいた。

 消費者庁は「破綻(はたん)リスクが非常に高い」として、観光庁などを通じて、セミナー会場に使われるホテルなどに周知を要請した。杉浦幹治