使い捨てプラ、有料化か素材変更を 新法成立で来春にも

川田俊男
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 プラスチック製の使い捨てスプーンなどの削減やリサイクルを促す新法「プラスチック資源循環促進法」が4日、国会で可決、成立した。無料で配っているコンビニや飲食店などに対し、有料化や代替素材への切り替えなどを義務づける。プラごみ削減に配慮した製品を国が認定する仕組みも始める。来春にも施行される。

 国内で排出されるプラごみ年間約900万トンのうち、使い捨てスプーンやストローなどのプラ製品は約10万トンに上る。製造から販売、回収などの各段階ごとに対策を促し、循環型社会への移行を後押しする。

 大手・中堅のスーパーやコンビニ、ファストフード店などに対し、無料で配っている使い捨てスプーンやストローなどの有料化や、木製や紙製などプラスチック以外の素材への切り替えを義務づける。小規模店は対象外となる見通し。対策が不十分であれば国が勧告や命令を出す。クリーニング店のプラ製ハンガーや、ホテル客室の歯ブラシなどの備品も対象になる可能性がある。詳細は今後、政省令などで定める。

 メーカーには、設計や製造の段階から削減を求める。プラスチックの使用量を抑えた製品や、解体が容易でリサイクルしやすい製品を国が認定し、ロゴマークを付ける仕組みを始める。「環境版トクホ(特定保健用食品)」(小泉進次郎環境相)のような試みで、消費者に選んでもらえるよう促すという。

 自治体による分別収集も強化する。文房具やおもちゃなどのプラ製品は、可燃ごみや不燃ごみとして収集されることが多い。今後は、容器包装リサイクル法に基づき回収している菓子袋や食品トレーなどと一緒に、資源ごみとして集めるよう自治体に求める。

 国は容器包装を含む使い捨てプラごみの排出量を、30年までに25%減らす目標を掲げている。削減策として、昨年7月からレジ袋の有料化が全国で始まっている。(川田俊男)