「ジェノサイド条約批准を」 自民、首相に人権外交提言

菅原普
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 自民党は4日、特定の民族や人種への殺害や暴行を禁じる「ジェノサイド条約」の批准や、外国による人権侵害に制裁を科せる法的枠組みを検討するよう求める提言を、菅義偉首相に出した。

 提言は、人権問題への対応は日本の国際社会での存在感や企業の国際競争力に直結すると指摘。そのうえで「国内法整備も含めてジェノサイド条約の取り扱いを検討」するよう求めた。同条約は国や人種、民族に基づく集団を殺害する行為を処罰するよう定めているが、日本は新たな法整備が必要になるとして、加わっていない。そのほか、「人権侵害制裁法など新たな法令上の枠組みについて検討」も盛り込んでいる。

 首相官邸で提言を手渡した佐藤正久・党外交部会長によると、首相は「しっかり受け止める」と応じたという。(菅原普)