国軍によるクーデターで混迷が続くミャンマー情勢の打開に向け、東南アジア諸国連合（ASEAN）の事務局長らが4日、ミャンマーで国軍トップのミンアウンフライン最高司令官と面会した。国軍が明らかにした。特使の派遣など、4月のASEAN首脳会議での合意事項の実現について話し合ったとみられる。

　ミャンマーの首都ネピドーに入ったのは今年のASEAN議長国ブルネイのエルワン・ユソフ第2外相、リム・ジョクホイASEAN事務局長ら。

　ASEANはミンアウンフライン氏も交えた4月24日の首脳会議で、暴力の即時停止や関係者間の建設的な対話の開始、人道支援の提供、特使の派遣、特使による対話の促進という「五つの合意」をまとめた。

　だが、特使はまだ任命もされておらず、今回の訪問はあくまで準備作業の一環との位置づけだ。背景にはミャンマー国軍側の消極姿勢があり、ほかの合意にも進展はみられない。

　ASEAN内外からは合意の早期実現を求める声が高まっている。インドネシアのルトノ外相は2日、特使について「直ちに任命すべきだ」とし、「ミャンマーの政治に民主主義を取り戻すため、包括的な対話を促すことが重要だ」と指摘した。東南アジアを歴訪したシャーマン米国務副長官も2日、「五つの合意」を支持するとし、「残虐な人道危機が起きている。待っている暇はない」などと強調した。

　だが、国軍が権力を握っている以上、ASEAN側はその意向も無視できない。一方で、配慮が過ぎれば欧米諸国などからの非難は避けられず、難しい対応を迫られている。（西村宏治=シンガポール、半田尚子）