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　沖縄県うるま市の津堅島に米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の多用途ヘリUH1Yが不時着した事故で、事故機が、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている深夜に飛んでいたことが、米軍への取材でわかった。ただ協定は、米側の運用上必要な場合は対象外としており、繰り返し指摘されてきた形骸化が改めて浮き彫りとなっている。

　日米両政府は午後10時から翌朝午前6時まで飛行を制限する騒音防止協定を結んでいる。協定は、普天間飛行場返還合意に先立つ沖縄の負担軽減策として1996年3月に締結された。

　米軍は4日、朝日新聞の取材に対し、今回不時着したヘリは2日午後10時45分ごろ、指定区域内で通常の訓練を行っていたと回答した。担当者は「パイロットが機械的な問題の可能性があると判断したため、津堅島の私有地に予防的着陸を行った」とも説明した。

　協定は、米側の運用上必要とされるものは対象外となっている。

　島の自治会の玉城盛哲会長（70）は月1回は深夜の騒音を耳にする。夜間、音がうるさいときには外に出て上空を確認する。機体ははっきりと見えないが、チカチカと光る赤いシグナルが見えるという。今回は、不時着直後に現場に駆けつけた。「頭のどこかで危惧していたことが現実になった。少しでもずれていたらと思うとぞっとした」

　島南部の港近くに住む漁師の大道辰也さん（63）は月に1、2度は午後10時以降に上空の米軍機に気づく。不時着があった2日も、午後10時半ごろに低い位置を飛ぶヘリの音を家の中で聞いたという。最近は、ヘリやオスプレイが島の上空を飛ぶ回数が増えたと感じていたともいい、「小さな島の真上を飛ばないでほしいというのが本音。それがかなわないなら、せめて、約束は守ってほしい」と話す。

　県によると、普天間飛行場周…