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　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党幹部が今国会への提出見送りを表明したことに対し、法案提出を求める声が続いている。性的少数者への差別をなくす法律を――。当事者は切実な思いで訴える。

　自民党幹部が法案提出を断念する意向を示したのは5月28日。その後、様々な団体から声が上がった。

　IT企業などでつくる新経済連盟（代表理事=三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長）は3日に声明を発表。法案について「あらゆる人々が社会において活躍できる環境の整備という点で大変重要な位置付けをなしている」と指摘し、「世界に対して優位な競争力を発揮するため、与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日付の声明で「今この法案の提出を見送ってはならない。オリンピックを間近に控え、国は、すべての人に対する平等と包摂を擁護する時宜を得た決断ができるはずだ」と訴えた。

棚上げされた法案、五輪を控え…

　全国の84の当事者団体など…