法人税の最低税率「15%以上」で合意 G7財務相会合

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吉田貴司、ロンドン=和気真也、ワシントン=青山直篤
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 ロンドンで開かれた主要7カ国(G7)財務相会合は5日、国際課税の新ルールで合意し、国際的な法人税の最低税率を「15%以上」とすることなどを明記した共同声明を採択して閉幕した。G7が歩調を合わせたことで、最終合意をめざす7月の主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議に向け、大きく前進した。

 G7財務相の会合が対面で開かれたのは、2019年7月以来約2年ぶりで、麻生太郎財務相やイエレン米財務長官らが参加した。

 国際課税のルールづくりは、巨大IT企業などが税負担の軽い国に拠点を移し、「課税逃れ」となるのを防ぐため、世界の約140カ国・地域が、7月の合意をめざして協議中だ。

 今回の共同声明では、法人税の最低税率について「少なくとも15%とすること」を盛り込んだ。米国が先月、「15%以上」とする案を示しており、この案をG7で支持した形だ。

 また、新ルールのもう一つの…

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