米司法省、現政権下でも記者へ捜査継続 NYTに口止め

ワシントン=大島隆
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 米トランプ政権当時に司法省が記者の通話記録などを入手していた問題で、ニューヨーク・タイムズは4日、司法省バイデン政権下でも捜査を続け、同社の経営幹部に口外禁止の命令を出していたことを明らかにした。

 同紙によると、司法省による記者への捜査はトランプ政権下では伝えられなかった。バイデン政権になってから、司法省は捜査の事実を同社側に伝え、引き続き記者4人の電子メールの記録を入手しようとしたが、経営幹部に口外禁止命令を出した。このため、編集幹部には最近まで知らされなかった。同紙は「重大な報道の自由の侵害だ」と反発している。

 司法省は、トランプ政権時代の同省からの情報漏洩(ろうえい)疑惑を捜査していたとみられる。司法省はほかに、トランプ政権下でCNNやワシントン・ポストの記者の電話やメールの記録も入手していた。

 一方、ホワイトハウスは5日に声明を出し、「口外禁止命令が出されていたことは4日の夜までホワイトハウスの誰も知らなかった」と釈明。「犯罪捜査には介入しないが、情報漏洩捜査で記者の通話記録を入手しようと令状を出すのは、政権の方針と合致しない」と述べ、司法省が捜査を継続しないことを確認したという。(ワシントン=大島隆