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新車にバックカメラなどの設置義務化へ 国交省が方針

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磯部征紀
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 国土交通省は、自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと、車のすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」や、障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。後退する車両によって高齢者や子どもなどが事故に遭うケースが相次いでおり、機器の活用で運転者の死角をカバーする狙いがある。近く関係規定を改正し、来年5月以降の新型車から順次適用する。

 対策を進める契機の一つとなったのは、2015年に徳島市で起きた事故だ。視覚障害者の男性が後退するダンプカーにはねられ、連れていた盲導犬と一緒に命を落とした。

 同様の事故が続くなか、国は国連の関係会議で車両後方を安全確認する必要性を訴え、バックカメラなどの装置を国際基準にすることを提案。昨年11月に関係各国からの合意が得られた。日本の事故の教訓が、世界的なルールに発展した形だ。

 装置の着用は新車が対象で、バイクや特殊自動車などを除き、ほぼ全ての自動車で義務化される。トラックやダンプカーなども含まれる。

 装置は「後退時車両直後確認…

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