コロナ療養中も郵便投票可能に 都議選から適用の見通し

東京都議選2021

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 自宅や宿泊施設で療養中の新型コロナウイルスの感染者らが、郵便投票で選挙に参加できるようにする郵便投票特例法案が7日、衆院倫理選挙特別委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党による賛成多数で可決した。

 現行の公職選挙法では、不正投票の恐れなどから、郵便投票の対象者は重度の身体障害者らに限定されており、コロナ感染者や濃厚接触者は利用できない。4月の三つの国政選挙では、宿泊療養施設に投票所を設けたり、専用車で個別に送迎したりして対応した。

 そこで新たに提出された郵便投票特例法案では、自宅や宿泊施設で療養中のコロナ患者や、入国後にホテルなどで待機を求められている人について、郵便投票が可能となる。濃厚接触者は対象にならない。

 公布から5日を経過した日から施行されるため、6月16日が会期末の今国会中に成立すれば、25日告示の東京都議選に適用される見通しだ。

 法案は自民、公明、維新の3党が提出した。提出者の1人、逢沢一郎氏(自民)は、自宅や宿泊施設で療養中の患者が全国に約5万人いるとした上で、法案の意義を強調した。

 一方、立憲民主党は「国民への周知が十分にできない」などとして、施行日を公布から「3カ月」後とする修正案を提出したが否決された。共産党は「(制度を)知っている者だけが得をする。不正の恐れも払拭(ふっしょく)できない」と法案に反対した。