緊急避妊薬、薬局販売へ議論開始 世論が慎重論押し返す

有料会員記事

市野塊、神宮司実玲
[PR]

 避妊の失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、厚生労働省は7日の専門家会議で、処方箋(せん)なしに薬局で買えるようにするための検討を始めた。薬局で購入しても、薬を適切に使える仕組みづくりが課題だ。

 緊急避妊薬は排卵を遅らせる作用があり、72時間以内にのめば約8割の確率で避妊できるとされる。国内で購入するには現在、対面かオンラインで医師の処方箋が必要になっているが、世界の約90カ国では、処方箋なしで薬局で買うことができる。焦点は、国内でも薬局で買えるようにした場合に想定される課題をどう乗り越えるかだ。

 課題の一つは、避妊ができたかどうかの確認方法だ。緊急避妊薬をのんでも必ず避妊できるわけではない。政府は外国のように販売時に薬剤師から説明してもらうことを念頭においている。どのようにしてプライバシーに配慮し、販売後にフォローするべきなのか。この日の会議では、処方箋の必要のない国で、緊急避妊薬の販売時に薬剤師がどのように関与しているか調査することを決めた。

 薬の特性を知ってもらうこと…

この記事は有料会員記事です。残り992文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら