飲食店の認証制度「山梨モデル」の基準、岩手県が発表

新型コロナウイルス

中山直樹
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 適切な新型コロナウイルス対策を講じている飲食店を岩手県が認証し、支援金を交付する制度について、認証に必要な28項目の基準が7日、公表された。

 盛岡市中心部などの飲食店でクラスターが発生する中、県民に安心して店を利用してもらい、経済対策と感染対策を両立する狙いがある。山梨県がこの制度を始めたことで「山梨モデル」として注目され、東北でも宮城、秋田、福島、山形の各県ですでに運用が始まっている。

 認証の基準は、アクリル板の設置や手指消毒など国が示した42項目を参考に、県が保健所などと協議して28項目を設定した。国の基準にないものとしては、カラオケについて当面の自粛もしくは利用する際にマスクの着用を義務づける項目と、来店者の名簿を作成するという項目を加えた。

 対象となるのは、県内約9千の飲食店で、6月下旬から申請を受け付ける。申請した店舗に県が委託したスタッフが直接行き、項目の全てが守られているかチェックする。認証を受けた店舗には県がステッカーを配布し、HPに店名を公表する。10万円の支援金も支給される。県の担当者は「できるだけ多くの店舗に申請をしてもらい、県民が安心して飲食店にいけるようになれば」と話す。(中山直樹)

認証基準(一部抜粋)

・飲食時以外のマスク着用について表示や声がけをする。

・テーブル上にアクリル板を設置し、真正面で着座配置をしない。座席の間隔を1メートル以上確保できるよう配置する。

・大皿は避け、料理を個々に提供したり、従業員が取り分けたりする。

・来店者の名簿を作成し、1カ月保管する。

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