候補者男女均等法改正案 一転、今国会成立の見通しに

山下龍一
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 政治分野の男女格差(ジェンダーギャップ)の解消をめざす「候補者男女均等法改正案」について、与野党は7日の参院内閣委員会理事懇談会で、委員長提案の形で参院に提出することで合意した。自民党が先週、先送りの判断を示していたが、一転して今国会成立の見通しになった。

 同法案は、超党派でつくる議員連盟が、女性議員が増えない要因とされるセクハラ・マタハラ(妊娠・出産をめぐる嫌がらせ)の防止策を、政党や国、自治体に求める内容で取りまとめた。

 与野党は、衆院内閣委員会で衆院提出を決める方向で調整していたが、3日に自民の衆参両院の国会対策委員会幹部が協議。参院で審議をする内閣委で、与野党が対立している土地規制法案の成立を優先するため、日程的に扱うのが難しいと判断。4日の自民国対の会合で今国会見送りと報告された。

 しかし、その後の議連幹部らの働きかけなどにより与野党で成立を求める機運が高まり、参院で先議することで成立を目指すことになった。

 同法は、世界でも極端に少ない日本の女性議員を増やすため、男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求めるもので2018年に施行された。今回は施行後初の改正案になる。(山下龍一)