洪水による浸水や土砂災害の恐れ、1万校超 文科省調査

有料会員記事

伊藤和行 桑原紀彦
[PR]

 全国の公立学校・園の約3割に当たる約1万1千校が、豪雨時に浸水土砂災害の恐れがある地域にあることが8日、文部科学省の初めての調査で分かった。水害時の避難計画が作られていない学校が多数あることも判明。災害時の避難所にもなる学校の安全確保は急務だとして、同省は早期の対策を求めている。

 近年の豪雨災害で学校の被害が相次いだため、昨年10月1日時点で、幼稚園、こども園、小中学校、高校、特別支援学校など公立の計3万7374校を対象に調査した。津波浸水の恐れがある学校については2014年に調査しており、今回は、洪水などで浸水の恐れがあると国や都道府県が指定した「浸水想定区域」と、土砂災害発生時に住民に危害が生じる恐れがあると都道府県が指定する「土砂災害警戒区域」にある学校を調べた。

 それによると、災害時に配慮が必要な人が利用する「要配慮者利用施設」に指定された学校・園でありながら、浸水想定区域にあるのは7476校(20・0%)、土砂災害警戒区域にあるのは4192校(11・2%)だった。両区域の双方に該当する学校は493校(1・3%)あった。

■避難確保計画は地域差…

この記事は有料会員記事です。残り2924文字有料会員になると続きをお読みいただけます。