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　「制服を着るのが嫌で進学先を変えた」「書類で性別に丸を付けることが嫌」――。東海地方で活動する性的少数者の当事者団体がアンケートを実施したところ、そんな切実な声が寄せられた。団体は結果と要望書を愛知県に提出し、パートナーシップ制度の早期導入を訴えている。

　アンケートは、当事者団体などでつくる「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」が3～4月に実施。愛知・岐阜両県に在住や通勤通学している人、過去にしていた人を対象にインターネットで聞いた。有効回答数は465件。

　性的指向や性自認に関して必要な施策として、「パートナーシップ制度の導入」を選んだ人に、自由記述で理由を聞くと、携帯電話の家族割引や職場の福利厚生などで、制度がないと「家族」と認めてもらえない、という声が目立った。制度がない地域で就職をしたくないという若い世代の意見もあった。

　性的少数者ではないという5…