韓国与党議員に不正疑い 慰安婦支援団体の前理事長も

ソウル=鈴木拓也
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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権を支える与党「共に民主党」は8日、不動産の取引や保有などをめぐる違法行為に関与した疑いがあるとして、党所属の国会議員12人に離党勧告した。このなかには、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(正義連)の資金不正疑惑をめぐり、補助金管理法違反などの罪で在宅起訴された前理事長の尹美香(ユンミヒャン)議員も含まれる。

 土地住宅公社の職員らが都市開発計画の発表前に予定地の土地を購入していた疑惑を受けて、韓国政府の国民権益委員会が3月末から党所属の国会議員174人とその家族ら計816人を対象に調査を開始していた。委員会は7日、過去7年間の不動産取引を調べた結果、12人の議員に違法行為の疑いがあると発表した。

 調査結果の発表を受け、党は8日、12人の議員名を公表し、離党勧告した。尹氏には、親族名義により不動産の所有を意図的に隠した疑いがあるという。今後、警察を主体とした政府合同特別捜査本部が捜査を進める。

 公社職員らの土地の不正取引疑惑は文政権を直撃し、支持率が一時30%台前半まで下落。4月のソウルと釜山の市長選では与党が惨敗した。与党議員も不正を働いていた疑惑が表面化したことで、風当たりがさらに強まるのは必至だ。党内では「国民の不信はあまりに強い」(宋永吉(ソンヨンギル)代表)など、政権運営や来年3月の大統領選への影響を懸念する声も出ている。(ソウル=鈴木拓也)