オンライン初診、解禁へ かかりつけ医以外でもOKに

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田伏潤、坂本純也
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 政府は新型コロナウイルスの流行期に限って初診でも認めていた「オンライン診療」について、恒久的に行えるようにする方針を決めた。かかりつけ医に診てもらう場合だけでなく、健康診断の結果を示したり、医師と患者の合意があったりした場合も可能とする。かかりつけ医をもたない人にも受診の道が広がった。

 オンライン診療の解禁は、デジタル化を掲げる菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選の際から訴えてきた規制改革の目玉政策。安全性を重視して解禁に慎重な厚生労働省日本医師会と対立してきたが、一定の決着となった。恒久的な制度として解禁を実現する一方、医師の同意を必要としたことで安全性を確保する。18日にも閣議決定する規制改革推進会議の実施計画に盛り込み、細部をさらに詰める。

 政府はオンライン診療を離島やへき地での遠隔診療として2015年に「事実上解禁」としたが、厚労省の指針では、初診は医師と患者が対面することを原則としてきた。

焦点は「かかりつけ医」のいない人

 政府は昨年4月以降、新型コロナ対応で医療機関の感染防止などのためにオンラインでの初診を特例的に容認。コロナ収束後を見据え、昨年10月には、「かかりつけ医」であることを前提に、電話ではなくパソコンやスマートフォンなどの映像を通じた初診を原則的に解禁する方針を決めていた。だが、かかりつけ医を持たない人の扱いは決まっていなかった。

 今回、かかりつけ医以外の医師に対して健康診断の結果を示したり、かかりつけ医ではない医師と患者でも事前に合意したりした場合はオンライン初診が可能とした。具体的には、オンライン診療を希望する患者が別の医療機関での診療記録などを医師に示し、医師が同意すれば、そのままオンライン診断に移行することができるようにする。

 かかりつけ医に定期的に受診していたり、過去に受診歴があったりする人も対象とする。

 深刻な病気に発展する可能性…

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