菅原氏略式起訴、与党内から厳しい声 でも鈍い自浄作用

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 選挙区内での違法な寄付をめぐり、菅原一秀・前経済産業相(59)が公職選挙法違反の罪で略式起訴されたことを受け、与党内からは今後の選挙への影響を不安視する声が出ている。

 加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「きちんと説明責任を果たしていくことが求められている」と指摘したものの、「本人の案件は、本人が判断されるもの」と述べるにとどめた。

 「政治とカネ」をめぐる不祥事は安倍政権下で相次ぎ、この半年で、菅原氏を含め4人の元自民党議員が議員辞職に追い込まれた。4月には公選法違反の有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴う参院広島再選挙など三つの衆参選挙で政権与党が「全敗」。来月には東京都議選があり、秋までには総選挙を控えていることから、与党内の動揺や不安は隠せない。

 自民党世耕弘成参院幹事長は8日の会見で、「(菅原氏は)東京選出の議員でもある。都議選には特に影響が出てくる」と危機感を強調。東京選出の議員からは「政治とカネの問題が沼のようにたまってきている」、「有権者の受け止めがいっそう厳しくなるのは間違いない」との声が上がった。

 とはいえ、政権党として自浄能力を発揮しようとの動きは鈍い。野党の政治倫理審査会の開催要求には応じず、自民党公明党が提案している当選無効となった国会議員の歳費を返還できるようにする歳費法改正論議にも消極的だ。二階俊博幹事長は8日、歳費法の改正について「あわてふためいてやって良い結果になるかどうかわからない」と述べた。