「行政のゆがみ」 総務省は断定せず 処分も見送り

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藤田知也
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 総務省が放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を4年前に把握していた疑いについて、同省は8日の国会で、「断定はできない」という考えを示した。当時の担当者が否定しているため、この件の処分も見送る方針だ。問題がうやむやになりかねず、野党からは批判が相次いだ。

 「指摘は重く受け止めている。しかし、断定的な内容ではない」。武田良太総務相は8日の衆院総務委員会でこう強調した。4日に公表された総務省の「情報通信行政検証委員会」の報告書に対する受け止めを問われたときの答弁だ。

 報告書では、衛星放送の担当課長らが2017年8月に東北新社外資規制違反を認識しながら、認定取り消しの処分をしなかった可能性が高いと指摘。「行政をゆがめたとの指摘を免れない」と断じた。

 だが、担当課長は「違反は聞いていない」と否定しており、武田氏は「(担当者が)否定しているので『行政をゆがめた』と断定的に言うことは控えたい」と説明。「(報告書は)推測の域を出ない」とも述べ、この件に関して担当者らの処分はできないという考えを改めて示した。

 これに対し、立憲民主党の松尾明弘氏は「否定したらおとがめなしでは甘すぎるのでは」とただしたが、武田氏は「否定する権利は職員にもある。予断で人権を侵してはいけない」などと反論した。

 報告書では、ルールを守らな…

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