検審という「民意」、検察一転 再捜査で違法寄付上積み

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三浦淳、金子和史、川嶋かえ
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 選挙区内での違法な寄付をめぐり、菅原一秀・前経済産業相(59)=議員辞職=が略式起訴の手続きに同意し、8日に処分された。いったん罪に問わないと決めた検察の判断を変えさせたのは、検察審査会という「民意」だった。政治とカネなどの問題が国会や捜査では解明されないという国民の不満を背景に、検審の存在感が高まっている。(三浦淳、金子和史、川嶋かえ)

 「検審から絞り込みの基準について指摘を受け、改めて捜査した。回数、金額は当然考慮した」。東京地検の山元裕史・次席検事は会見で、菅原氏を一転起訴した理由をこう述べた。

 さかのぼること1年。地検は昨年6月、「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言いがたい」と説明して菅原氏を不起訴にしていた。証拠が足りない「嫌疑不十分」ではなく、2年強で計30万円の香典・枕花を違法寄付と認定したうえで、悪質性が低いとして訴追しない「起訴猶予」だった。検察内からは「制限速度100キロの高速道路を110キロで走る車を取り締まるのか?」という声が聞こえた。

 だが、東京第四検察審査会は…

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