主要7カ国首脳会議（G7サミット）が11～13日、英国コーンウォールで開かれる。首脳が一堂に集うのは2年ぶり。米国が国際協調へと「復帰」するなか、G7として、世界規模の課題に対する指導力を回復できるかが注目される。

　新型コロナウイルス対策では、ワクチンを世界にどう行き渡らせるかが主要課題となる。議長国の英国は、今回のG7で感染収束へ向けて、「2022年末までに全世界でワクチンを接種する」という公約への賛同を呼びかける。フランス大統領府も「今回はワクチンサミットになるだろう」としており、英国を後押しする考えだ。

　全世界での接種のカギを握るのが「公平性」だ。自国での開発・製造を行い、製薬会社とも大量のワクチン確保の契約を結ぶ欧米で接種が進む一方、途上国では遅れている。G7は、世界保健機関（WHO）などが主導する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」の活用を掲げる。年内に途上国人口の3割、18億回分のワクチン供給をめざす。2日にオンラインで開いた「ワクチン・サミット」では目標額の83億ドルに達した。

「好きな国にあげるでは…」

　資金だけでなく、各国の余剰ワクチンをコバックスなどに渡す動きも出ている。人口の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を終えた米国は、国内で製造されたワクチンを他国へ融通し始めた。バイデン大統領は「G7を含む多国間の行動を調整していく」と声明を出し、世界をリードする姿勢を示す。EUは、域内で生産されたワクチンの約半数を輸出する「世界の薬局」との自負のもと、「年内に1億回分」の支援目標を掲げる。

　G7が途上国にも広く届ける…