「全世界にワクチンを」 G7、コロナで主導権握れるか

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佐藤達弥、ワシントン=合田禄、ブリュッセル=青田秀樹 長崎潤一郎、川田俊男、ロンドン=金成隆一 小野太郎、パリ=疋田多揚
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 主要7カ国首脳会議(G7サミット)が11~13日、英国コーンウォールで開かれる。首脳が一堂に集うのは2年ぶり。米国が国際協調へと「復帰」するなか、G7として、世界規模の課題に対する指導力を回復できるかが注目される。

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記者会見する英国のジョンソン首相=2019年10月17日、ブリュッセル、野島淳撮影

 新型コロナウイルス対策では、ワクチンを世界にどう行き渡らせるかが主要課題となる。議長国の英国は、今回のG7で感染収束へ向けて、「2022年末までに全世界でワクチンを接種する」という公約への賛同を呼びかける。フランス大統領府も「今回はワクチンサミットになるだろう」としており、英国を後押しする考えだ。

 全世界での接種のカギを握るのが「公平性」だ。自国での開発・製造を行い、製薬会社とも大量のワクチン確保の契約を結ぶ欧米で接種が進む一方、途上国では遅れている。G7は、世界保健機関(WHO)などが主導する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」の活用を掲げる。年内に途上国人口の3割、18億回分のワクチン供給をめざす。2日にオンラインで開いた「ワクチンサミット」では目標額の83億ドルに達した。

「好きな国にあげるでは…」

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新型コロナウイルスのワクチンを注射器に入れる看護師ら=2021年3月8日午後1時24分、大阪市住吉区、水野義則撮影

 資金だけでなく、各国の余剰ワクチンをコバックスなどに渡す動きも出ている。人口の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を終えた米国は、国内で製造されたワクチンを他国へ融通し始めた。バイデン大統領は「G7を含む多国間の行動を調整していく」と声明を出し、世界をリードする姿勢を示す。EUは、域内で生産されたワクチンの約半数を輸出する「世界の薬局」との自負のもと、「年内に1億回分」の支援目標を掲げる。

 G7が途上国にも広く届ける…

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