コロナ対策、五輪是非…首相の答えは 2年ぶり党首討論

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北見英城
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 首相と野党党首が一対一で議論する「党首討論」が9日夕に開催される。菅義偉首相が初めて参加する。立憲民主党枝野幸男代表は、政府の新型コロナウイルス対策や東京五輪パラリンピック開催の是非などで首相の説明を求める見通しだ。首相がどう切り返すのかが焦点だ。秋までにある総選挙をにらみ、激しい論戦が期待される。一方で、開かれるのは2年ぶりで、回数は減少傾向にある。二大政党制を目指して導入された制度の意義が問われている。(北見英城)

 今回の党首討論は45分間行われる。持ち時間は、立憲の枝野代表が30分、日本維新の会国民民主党共産党の党首が各5分で分け合う。

 コロナ対策として、首相と野党党首にはマスクの着用が義務づけられた。両者の間にアクリル板も設置される。閣僚の陪席も麻生太郎副総理と加藤勝信官房長官に限られ、議員の傍聴も原則認めなかった。野党幹部は「ヤジも飛ばない。今までと違った雰囲気の党首討論になる」と話す。

 党首討論は、英下院の「クエスチョンタイム」の一部である「プライム・ミニスターズ・クエスチョンズ(PMQs)」を参考に1999年に始まった。

 96年の衆院選から小選挙区制が導入され、当時は二大政党制への機運が高まっていた。2大政党の党首が政権交代をめざして国家観をたたかわせ、国民の判断材料にする。そんな狙いから、制度として正式に導入された2000年には年8回実施された。

 しかし、いまは下火だ。とくに12年末に第2次安倍政権が発足してからは毎年1~2件程度に激減した。14年に与野党7党が「毎月1回実施」と申し合わせても改善されず、17年と20年の実施はゼロだった。

「歴史的意味を終えた」発言あったが

 17年に民進党が分裂してか…

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