国産ワクチン支援、10年で5千億円 自民小委が提言案

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 自民党の「医療分野の研究に関する小委員会」(古川俊治委員長)は8日、感染症に対する国産ワクチンの開発研究費として、10年間で約5千億円の支援を求める提言案をまとめた。

 提言案によると、国内では医療研究を推進する国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(AMED)が年100億円程度をワクチンに投じている。しかし、米国や中国での感染症関連の投資額は数千億円単位。新型コロナウイルスのワクチン開発で遅れていることもあり、海外と同水準で支援することを求めた。

 海外企業が開発したワクチンを国内で製造する場合の支援も盛り込んだ。