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職域接種「15日にもワクチン到着」 伊藤忠の舞台裏

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橋田正城
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 新型コロナワクチンの職域接種を21日に始め、約7500人への2回の接種を8月中に終える計画の伊藤忠商事の小林文彦副社長が、具体的な検討や準備の状況について朝日新聞の取材に応じた。国の動きを踏まえ4月から準備を進めてきた結果、ワクチンが15日にも到着するとの見通しを表明。行政の要請に沿って希望者限定の接種とするとした上で、接種率を上げるには各社の対応のスピード感が重要になると課題を語った。

 小林副社長によると、職域接種の検討は、経済産業省から意向調査が届いた4月末ごろから十数人の作業班をつくって始めた。「分からないことはたくさんあった」ため、経産省厚生労働省、本社を置く東京都港区などの行政に「何をどう準備すべきかなどを、そのつど聞いた」。行政からは、あくまでも希望者だけに接種すること、ワクチンが無駄にならないようにすることを念押しされたという。

 接種規模の検討にあたっては、地域医療の負担を減らすという職域接種の趣旨から、「どこにも迷惑をかけず、自社で全てを完結できる範囲」にとどめることを重視。常勤の産業医3人が問診、看護師6人が打ち手を担うことで、8月までに約1万5千回を接種できると算段した。そこから逆算して、東京・大阪の両本社ビルで働く約6千人のほか、事業所内保育所の運営会社「ポピンズ」の保育士約1500人も接種対象に含め、約7500人に2回接種ができると判断したという。

 従業員50人未満の事業所は…

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    田幸香純
    (朝日新聞記者=小売り、外食、食品)
    2021年6月10日21時26分 投稿
    【視点】

    伊藤忠商事は政府が6月1日に、職域接種を21日から始める方針を発表してから、接種対象や対応について、いち早く発表した企業のひとつです。ひとつずつ課題を解決しながら動き出した様子がうかがえます。会場運営の様子を公開するとも話しており、こうした