安保関連法訴訟、福岡も訴え退ける 憲法判断はせず

布田一樹
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 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法憲法違反だとして、福岡県などに住む23人が国に同法に基づく自衛隊出動の差し止めや賠償を求めた訴訟で、福岡地裁(徳地淳裁判長)は9日、原告の請求を退ける判決を言い渡した。憲法判断も示さなかった。原告側は控訴する方針。

 同様の訴訟は全国の地裁や支部で起こされ、一審判決は12例目。いずれも原告側が敗訴している。

 判決は、法施行で平和的生存権を侵害されたとする原告側の主張について、「具体的な権利として保障されているものではない」と退けた。また、国民が武力攻撃やテロの対象になったとは認められず、「生命や身体の安全が侵害される具体的な危険は生じていない。人格権は侵害されていない」と結論づけた。

 憲法判断についても「原告らの権利や利益が侵害されておらず、判断する必要はない」とした。(布田一樹)