日本郵政内部通報になお課題 制度に根強い不信感

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藤田知也
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 日本郵政グループは9日の外部有識者委員会で、内部通報制度の改善に向けた状況を報告した。元有力郵便局長による通報者への圧力をめぐり異例の有罪判決が前日に出ていた。事件の検証は十分とはいえず、社内では通報制度への不信感が根強い。

 日本郵政は3月末に通報制度の改善策を公表した。情報を共有する範囲の明確化を規定に加えるなど、通報者の保護を徹底するとしていた。

 外部有識者によるJP改革実行委員会の会合では、内部通報を受ける「外部専門チーム」を設ける方針が示された。社員が希望すれば、通報内容を社内と共有せずに独自に調査する。通報者の秘密保護や調査の公正性を確保し、通報の心理的ハードルが下がるとしている。扱う案件には役員に関する問題や、通報者捜しなども挙げた。

 日本郵便では、配下の郵便局…

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