菅首相版骨太の方針、4課題に重点投資 問われる実効性

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古賀大己、榊原謙
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 菅政権初となる「骨太の方針」の原案は、菅義偉首相肝いりの脱炭素化やデジタル化などを柱に据えたが、具体策には新味が乏しく、実効性に疑問符がつく項目も目立つ。コロナ禍で財政運営も厳しさを増しており、今回明記した財政再建目標の検証では、目標時期が再び先送りされる可能性も出てきている。

 9日夕、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議。首相は「四つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を生み出す」と語り、政策実施に意欲を示した。だが、柱に掲げた4分野でも、前政権時代の引き写しが目立つ。

 デジタル分野の行政手続きのオンライン化などは、コロナ禍前の2019年の骨太に同じ書きぶりがみえる。脱炭素化に向けて呼びかけた投資の促進や技術開発も以前からの課題。先行する欧州で導入されている炭素税などについては、「専門的・技術的な議論を進める」としただけだった。経済界の反発などに配慮したものとみられ、踏み込み不足は否めない。

 都市部と地方の双方に拠点を…

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