世界のCEOら80人、G7に温室ガスゼロへ対策要求

ロンドン=和気真也
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 世界的企業の最高経営責任者(CEO)ら約80人が10日、英国で11日に開幕する主要7カ国(G7)首脳会議を前に、政治指導者らに温暖化ガス排出量の削減に向けた政策を大胆に打ち出すよう求める書簡を公開した。「官民がより協力することで、経済と社会に役立つ形で排出実質ゼロを進められる」としている。

 この約80人は、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムを起点に発足した「CEO気候リーダー・アライアンス」のメンバー。日本からはサントリーホールディングス新浪剛史社長や、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長らが署名した。

 書簡はG7を含む各国首脳に、2050年の「排出量実質ゼロ」に向けた強固な政策的な道程や、中間目標を立てるよう要求。実質ゼロ社会への転換は経済成長や雇用増をもたらす一方、気候変動への対策を講じなければ世界のGDP(国内総生産)は今後30年で最大18%縮むとした。

 企業に行動を促す具体的な政策として、化石燃料への補助金をやめることや、環境にやさしい物品への税軽減、環境技術への投資を列挙。「政府の行動は、企業の行動をさらに加速させられる」としている。(ロンドン=和気真也)