望まぬスマホ高額プラン勧誘…公取委、3社に改善要請へ

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新宅あゆみ、山本知弘
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携帯電話大手3社のカタログ
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 携帯電話の販売店で、消費者が望まない高い料金プランを勧誘されるなど問題が次々に浮上している。公正取引委員会は10日、携帯電話大手に適正な販売を促し、独占禁止法に違反する行為には厳正に対処する方針を示した。総務省消費者庁も問題視しており、携帯大手は改善を迫られる。

 公取委は10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が販売店を評価する制度や端末価格の決め方、扱える商品の取り決めについて、「独占禁止法上問題となるおそれがある」とする調査報告書を公表した。3社には近く改善を求め、結果の報告も求める。

 報告書で大きく取り上げたのは大手と販売店の取引関係だ。3社の系列だけで全国に約8千店あるが、ほとんどは独立経営で規模も小さいところが多い。主な収益は契約数などに応じて大手が支払う手数料や支援金で、評価が低いと閉店に追い込まれることもある。

「セット販売」「4年縛り」も調査

 報告書では大手3社は販売店…

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