職域接種、中小企業を結ぶ動き続々 1千社の合同会場も

会員記事新型コロナウイルス

益田暢子 友田雄大
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 新型コロナワクチンを職場などで打つ職域接種に向けて、単独では実施できない中小企業などを助けようと手を携える動きが広がっている。常駐の産業医がいない企業も多い上、従業員1千人未満だと、当初の申請対象から外れるためだ。一緒に仕事を続けようと、打ち手や会場を提供する動きが出ている。

 新興企業に投資する東京都内のベンチャーキャピタル(VC)「コーラル・キャピタル」は23日から、首都圏のスタートアップ企業約1100社の従業員と家族約2・5万人を対象に、合同職域接種を始める。投資先の医療法人から、1日あたり医師と看護師各5人を確保。本社内のイベントスペースに接種会場を設け、1日2千人に接種して11日間で終える計画だ。

 職域接種は当初、「大企業向け」と考えていたという。だが投資先の経営者からの要望を受け、投資するスタートアップ約80社に聞きとりを行うと、従業員ら約1800人が接種を希望した。接種会場や医師が確保できたことから、同業のVCにも声をかけて、約1100社を集めたという。

 起業して間もないスタートアップは、従業員の数が少なく、単独でのワクチン職域接種は難しい。合同接種に参加するスタートアップ「ハンディ」の柳(りゅう)志明社長は「個人で接種するのを待つしかなかったので、とてもありがたい」と話す。

 実施するコーラル・キャピタ…

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