歳費法改正、自民の今国会見送りに公明が苦言

公明

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 当選無効となった国会議員の給与にあたる歳費の返還を義務づける歳費法の改正案について、自民党のプロジェクトチーム(PT)が今国会の成立を見送る方針を固めた。これに対し、公明党北側一雄副代表は10日の記者会見で、「非常に残念だ。公明党案がだめだというなら、具体的な案を出してもらいたい」と苦言を呈した。

 自民PT座長の柴山昌彦幹事長代理は9日、歳費法改正案について、憲法上の課題などから「かなり困難を伴う」との認識を示し、「次期臨時国会で議論されるのが妥当な考え方ではないか」と語っていた。これを受け、公明は10日の常任役員会で対応を協議した。北側氏は、「『政治とカネ』の問題に、政治の側がどうけじめをつけていくのかが問われている」と指摘。遅くとも次期衆院選までに与党案をまとめる考えを示した。

 歳費法改正は、過去にも衆院選前に議論されてきた。直前に「政治とカネ」の問題が相次いだ2003年の衆院選では、公明が逮捕・勾留された議員の歳費の「凍結」を掲げた。ただ歳費は憲法に規定され、議員の身分保障にも関わることから、その後議論は立ち消えになった。