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　主要7カ国首脳会議（G7サミット）が11日から英国コーンウォールで始まる。13日までの期間中、新型コロナ対策や気候変動、中国・ロシアへの対応などを議論する。バイデン米大統領が国際協調を掲げるなか、G7として世界規模の課題の解決をどう主導していくかが問われる。対面のG7は初参加となる菅義偉首相は、今夏の東京五輪・パラリンピック開催への支持を訴える方針だ。

「今回はワクチンサミット」　公平な分配協調

　「米国が戻ってきたということを明確にする」

　バイデン氏は9日、初外遊で訪問した英国でこう述べ、国際協調路線への回帰を強調した。会議で新型コロナ対策が主要議題となるなか、10日にはホワイトハウスがワクチン5億回分を世界の国々に寄付する方針を公表。会議を前に対策を主導するのを印象付けた。

　ホワイトハウスによると、寄付の対象は中低所得国の92カ国などで、8月に輸送を開始する。年内に2億回分、来年前半に残りの3億回分を各国に届ける計画としている。「歴史的な行動だ」としつつ、バイデン氏が他の民主主義国にワクチン供給で貢献するように求めるという。

　議長国の英国も、今回のG7で「2022年末までに全世界でワクチンを接種する」という公約への賛同を呼びかける。フランス大統領府は「今回はワクチンサミットになるだろう」としている。

　G7が公平なワクチン分配を強調する背景には、ワクチンをテコに外交面で影響力を強めている中国の存在がある。日本外務省幹部は「中国のように好きな国にあげるという自分本位なやり方ではいけない」と語る。サリバン米大統領補佐官は9日、「（バイデン氏は）民主主義国が世界中の人々に解決策を提供できると示したい」という。

　コロナ対策でもバイデン政権…