野党、国会の会期延長要求で一致 不信任案も念頭

北見英城、上地一姫
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 立憲民主、共産、国民民主、社民4党の党首が10日、国会内で会談し、今国会の会期を大幅に延長することを政府・与党側に求める方針で一致した。14日をめどに回答を求め、受け入れられない場合には内閣不信任案の提出に踏み切る。与党側は重要法案の確実な成立に向けて小幅な会期延長を検討。国会最終盤の攻防が激化している。

 野党が求める延長幅は、東京五輪パラリンピックが終わるまでを想定し、17日から3カ月間とする。党首会談後、立憲の枝野幸男代表は「国会の会期を大幅に延長し、必要な法的措置を含む新型コロナ対策、補正予算の編成について改めて提案したい」と記者団に強調した。

 立憲の安住淳国会対策委員長が11日に自民党森山裕国対委員長と会談し、正式に会期延長を申し入れる予定だ。10日夜に菅義偉首相が英国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席のため出国したことから、回答は帰国後の14日をめどに求める。ただ政府・与党側が大幅延長に応じる見込みはなく、その際は不信任案を突きつける方針だ。

 一方、重要法案を抱えた与党側は不信任案が出た場合に備え、小幅な会期延長の検討に入った。不信任案が提出されると、ほかの法案審議はいったんすべて中断し、先に処理する慣例があるためだ。

 菅首相が施政方針演説で重要法案として掲げた土地規制法案について、与党は会期最終日の16日に参院本会議で採決して成立させるぎりぎりの審議スケジュールを組んでいる。野党が15日や16日に不信任案や問責決議案などを相次いで提出すると、時間切れで土地規制法案が廃案に追い込まれる可能性があるため、2日程度の小幅延長を検討している。(北見英城、上地一姫)