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　東芝の昨夏の定時株主総会にかけられた人事案をめぐって、東芝と経済産業省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていた、とする調査結果がまとまった。東芝が10日、依頼した外部の弁護士による調査結果として発表した。経営側と一部株主が対立するなか、総会には直接関係ない経産省が第三者の株主に経営側に配慮するよう働きかけていた、と認定した。

　昨年7月の総会では、その半年前に東芝子会社で発覚した不正取引を背景に、経営陣と、海外ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどの一部大株主が対立した。取締役の人事案で争い、経営側の提案が通った。

　その総会をめぐる外部調査の結果が10日、東芝から発表された。

　報告書によると、東芝の経営陣は、昨夏の総会を前に経産省に対し株主対応の支援を求めた。経産省は改正外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制を交渉材料にエフィッシモなど株主側の人事案を取り下げさせようとした。「外為法の趣旨を逸脱して、提案権を制約しようとした」と報告書は指摘した。

　さらに東芝の事実上の依頼に沿って、経産省の当時の参与が東芝株主の米ハーバード大学の基金運用ファンドに投票行動の変更を事実上依頼。その結果、ハーバード側は議決権を行使しなかった、とも認定した。

　調査は、東芝役員への聞き取りや過去の電子メールを解析する「デジタルフォレンジック」などで行ったという。

　この報告書の指摘について東芝は「対応は後日発表する」としている。

　経産省は「内容を確認中」としている。経産省幹部は取材に対し、この報告書について「事実関係や評価に数多くの誤りがあり、東芝から報告を受けて指摘したい」と述べた。

　昨夏の総会をめぐっては昨年9月以降、その運営に疑義を投げかける海外報道が複数出ていた。報道は、経産省の当時の参与が米ハーバード側に接触し、経営側の意に沿う議決権行使をするよう働きかけていた、などとしていた。

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